業種：投資運用業
クライアント情報：IPO準備企業、子会社20社超
支援期間：1年
概要
20社を超える子会社を抱え、IPO（新規株式公開）準備を進めるJ社（以下「同社」とします）。
上場企業グループとして求められる会計・税務の運用レベルへの引き上げが急務となる中、特にグループ全体の「税金・税効果会計」業務の整備が大きな課題となっていました。
支援のポイント
税効果会計を適用していない子会社が多かった同社グループにおいて、上場審査に対応できる体制を整えるため、弊社は実務に即した具体的な支援を行いました。
まずは、上場企業の子会社として必要な税効果会計の運用方法について、実務ベースでの助言・指導を実施。
さらに、グループ全体の税効果計算から、決算開示に必要な注記情報の集計までを効率化できる仕組みとして、専用システムの活用をご提案、導入までを一貫してサポートしました。
これにより、各社が上場企業水準の会計実務を無理なく運用できる体制づくりを支援することができました。